現行の介護保険制度は、平成12年に開始している。
これまで、介護保険事業計画として三年を単位として改正がすすんできた。
しかし、高齢化の進展と家族の単位の縮小の中で、多くの問題が山積みである。次のような課題が考えられる。
療養型病床の廃止
特別養護老人ホームの不足と放漫経営の顕在化(内部留保金が数兆円あることが指摘された)
在宅の要介護高齢者が、グループホームやサービス付き高齢者住宅へ安易に移行している。
株式会社運営の短期入所施設の増(定員60名など)
背景には、家族という単位が変容している。あわせて、営利目的の介護事業として、介護を商品化している。介護人材不足もあり、介護基盤が急激に弱体化している。
このままでは介護難民の高齢者や障害者が出てくる可能性がある。