福祉関係の三本の支援事業

2015年度4月から次の三本の支援に市町村は取り組まなければならない。①生活困窮者自立支援法の事業  ②子育て家庭支援事業 ③介護保険法の改正による要支援高齢者の市町村事業である。具体的には、生活困窮者支援事業、子育て家庭支援事業、要支援高齢者支援事業が4月から市町村事業として開始される。

はたして、市町村において、この三本の支援事業の準備がされているのであろうか。まず、生活困窮者支援については、生活困窮者という範囲と具体的な相談支援の方法について見えにくいということがある。支援にあたる人材や仕組みなど新設に取り組む必要がある。次に、子育て家庭支援についても単なる保育所増設だけの問題ではない。最後の要支援高齢者は、これまで介護保険事業の対象として介護報酬の中で取り組まれてきた。四月から新しい市町村事業として別枠で事業化することが求められている。既存の市町村体制では取り組みにくい事業だと考えている。それだけに、市町村の努力が求められ、担当する人材と仕組みの課題となる可能性がある。

先駆的な自治体として、静岡県富士見市の行政を参考にしていただきたい。富士見市は、福祉事務所から介護保険、障がい関係、ハローワーク事業まで、関係する縦割りの組織を早くから包括的な支援センターとしてしないを担当箇所に分離して包括支援を展開してきた。行政の社会福祉組織は、包括支援センターとして一本化するという英断に取り組んできた。大変に評価できることである。