人口問題研究所の国勢調査をふまえた今回の報道は、多くの示唆を示している。

少子高齢化という危機より、人口減による労働参加年齢層の減を問題視している。また、都心部と地方部の格差と、若者の都市部集中によって、地方部の過疎高齢地域が危機的であるとしている。

このような状況にあって、地方部の高齢者数も減っていて、介護施設・病院のニーズが下がることとに比較して、都心部は、高齢者数の増加に比べて、介護施設などが不足して、都心部を中心に介護難民がでてきている。

この介護難民現象は、我々一人一人の意識の問題とも関係する。社会福祉のサービスが提供されてあたり前とする意識から、自ら介護問題に備え、予防することを意識化する必要がある。

水と空気はタダで、社会福祉は、税で対応して当たり前という受け身の市民意識は、変えていく必要がある。ただ、重篤な福祉サービスへの対応の基本は、公的責任が第一である。