噴火・地震雷火事など災害に対する危機感が言われて久しい。もちろん、災害は事前に対応策や知識を普及させることで被害を減じることは可能である。

基本的に、日本列島では、気候変動・地殻変動など活発期に入っているようである。特に、気候温暖化とされるCO2の排出に伴う気候変動は、人為的な問題であって、その対策が遅れている。かって、オゾンガスの問題は、その使用を減ずることで対策ができているという。エネルギー問題として総合的・国際的な対策が急がれているが、各国の利害が対立して前進しない。我が国は、原子力発電の問題と裏腹であって対応が困難となっている。

国民一人一人の意識の問題について検討すると、減災ボランティア活動を広めていく必要がありそうである。自己防衛としての各家庭での対策とあわせて、避難訓練・炊き出し・非常食の備蓄・初期消火訓練・自治会単位の災害弱者対応など行政ではお言おうでききれない減災活動がある。

具体的にどのような組織が減災ボランティア対策を講ずる必要があるのか。検討してみたい。

第一義的には行政である。自営消防団という組織もある。それ以外にも、公共性の高い民間団体として、社会福祉協議会や農業共同組合他がある。特に、福祉ボランティアの養成や対応に歴史がある社協には、各市町村社協にボランティアセンターが設置されていることが多い。その市町村社協に、ボランティアセンター機能として減災ボランティアの養成講座などの開催を期待したい。

しかし、市町村社協のボランティアセンター機能だけでなく、市町村社協に設置されていることが多い、地区社会福祉協議会（民協や自治体の単位で設置されていることが多い）の活動に具体的に設置して、小地域の活動として日常化する必要がある。減災ボランティアは、小地域で組織化して、隣近所の活動として、自治会活動と連携していく必要がある。

問題点として、この地区社会福祉協議会の位置付けが不明確で、わかりにくくなっている。もちろん、社会福祉法にはないし、任意組織であって、職員の配置も困難である。あくまでも住民の福祉自治組織であるからである。社協が展開する地域福祉活動は、この地区社協の活動の活性化にあるといわれることが多い。例えば、ふれあいいきいきサロン活動や心配ごと相談や福祉イべントとして実施されている。悪い事例は、社協が集める賛助会費を還元しる団体として、地区社協が老人クラブなどに助成する組織となっていたり、各地区社協の通知用に貯まっていること等が報告されている。

減災ボランティア活動は、住民の生命の自衛活動であって、各自治体や各地区社会福祉協議会や自営消防団など地域の実情に応じて対応することが急がれている。